ピアノ 販売のシミュレーション
お客さまが懇意にしている司法書士がいる場合は、お客さま自らがその司法書士に書き替えを依頼しますが、よく知る司法書士がいないときは、不動産屋がお客さまに司法書士を紹介します。
そのため、不動産屋は地元の司法書士とは親しい関係にあることが多いのです。
に、開業当初はひとりで仕事をしなくてはならないことが多いため、余分な仕事はできるだけ減らしたいものです。
そんなときに力強い味方になってくれるのも司法書士です。
不動産屋に謄本取りはつきものです。
そのつど、法務局に行って謄本を取ることもできますが、それには結構時間がかかるものです。
ところが、司法書士にお願いすれば、不動産屋に代わって謄本を取ってくれます。
このことで節約できる時間は馬鹿になりません。
浮いた時間を本業に使えば、よりいっそう充実した仕事をすることができます。
３章では、「街を観察しよう」とも述べました。
いくら一国一城の主といっても、いつも事務所にこもりっきりというのでは、地域の環境の変化に気づかず、ビジネスチャンスを逃すからです。
町中を歩いていて空き地を見つけたとします。
空き地にはビジネスチャンスがいっぱいあります。
そこで、空き地の所有者を探すことになります。
自分で空き地の所有者を探すこともできますが、その時間を節約したいのなら、やはり司法書士におまかせしましょう。
あらかじめ住宅地図を用意しておき、空き地の地番をファックスで送れば、司法書士は謄本や公図を郵送してくれます。
こうして所有者がわかったら、手紙を書くなり訪問するなりしてアプローチをかければよいのです。
司法書士は、いざというときにも力強い味方となります。
今、賃貸マンションの住民が家賃を滞納しているとします。
何カ月も滞納した場合、通常は督促して問題を解決しますが、それでもダメなときは、裁判を起こすしかありません。
ところが、裁判を起こすとなると多額の資金が必要です。
そのため、おいそれと訴訟を起こすこともできません。
また、弁護士は都市部に集中しているため、裁判所のない小さな市町村にはひとりもいないことさえあります。
こんなときに司法書士が手助けしてくれます。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で訴額が１４０万円以下の民事裁判を行なえるようになりました。
要するに、大家さんや不動産屋に代わって出廷し、弁論してくれるわけです。
ですから、家賃の滞納額が１４０万円以下なら、司法書士に依頼して裁判を起こすとも可能です。
また、司法書士は弁護士と違って、たいがいどの市町村にも数人はいますので、探すのに時間を要するということもありません。
このように、司法書士は不動産屋と密接な関係にあるので、日頃から親しくおつきあいしておくとよいでしょう。
生前に財産を贈与したときに発生する税金です。
不動産屋はお客さまから「この土地を売ったら、どのくらいの税金がかかりますか」などという質問を受けることがあります。
簡単な税務計算なら不動産屋でもできますが、少し複雑な質問の場合は、やはり税理士にお願いすることになります。
税金問題では力を借りよう。
でも、注意が必要亡くなった人の財産を相続するときに発生する税金です。
これらの税金は、直接もしくは間接的に不動産屋の業務に関係してきますが、不動産屋は税金の専門家ではありません。
そのため、細かな知識や微妙な判断を必要とする税務関連の業務を行なう際には、税務のプロである税理士の力を借りることになります。
一般に税理士というと、税金のことならなんでもくわしく知っていると思われがちですが、実際にはそうではありません。
弁護士にしても、民事事件に強い弁護士と刑事事件に強い弁護士がいます。
経営コンサルタントといっても、マーケティングに強いコンサルタントもいれば、営業や労務や財務を専門とするコンサルタントもいます。
同じように、税理士といっても得意とする分野は人によって異なります。
ですから、先にあげた税金に関する案件では、その分野に強い税理士に相談すべきなのですが、実は、資産税にくわしい税理士は意外に少ないのです。
とくに、贈与税や相続税にくわしい税理士は少ないものです。
では、どうすれば資産関連に強い税理士を探せるのか。
実は残念ながら、これといった方法はありません。
しかし、自社の顧問をする税理士を通して、税務署にいろいろと聞いてもらうことは可能です。
不動産屋を開業すると、地域のライオンズクラブや青年会議所、商工会議所などの組織に所属するようになります。
そこでの人脈を生かして、資産関連の税務に強い税理士を紹介してもらうこともよいでしょう。
また、次項で見るように、不動産屋は他の資格者と連携プレーをすることがあるので、その人たちからの紹介を受けることも可能です。
その他には、思い切って他の不動産屋に紹介してもらうという手もあるでしょう。
開業すると、同業者同士の横のつながりができます。
そうした人脈を利用して、資産関連の税務に強い税理士を探すことも可能なのです。
単に賃貸や売買の仲介をしているだけなら、他の資格者と関係することはありませんが、大きなプロジェクトを実施するとなると、他資格者との連携が必要になります。
それを具体例で見てみましょう。
今、空き地を抱えて困っている地主さんがいるとします。
そして地主さんは、「自己資金を出さず、しかも税金を取られないで、なおかつ安定した収益を得たい」と、不動産屋に相談に来ました。
この場合、税金の問題がからんでくるので、まずは税理士に相談します。
その結果、税理士が等価交換方式でマンションを建てることを勧めました。
不動産屋に関係する主な資格者は、これまで見てきた司法書士と税理士ですが、その他一級または二級建築士、測量士、行政書士、土地家屋調査士などと関わることもありその他の資格者との連携こんな資格者が力を貸してくれる等価交換方式とは、地主が提供する土地と、その土地に建設業者が建てる建物の一部を交換することです。
たとえば、７階建てのマンションを建てて、１階から３階までは建設業者が所有し、残る４階は地主さんが所有します。
建設業者は３階を店舗や事務所として貸して収益を得て、地主さんは４階を賃貸マンションとして家賃収入を得ます。
これなら、地主さんは自己資金ゼロで安定した収益を得ることができます。
しかも、等価交換方式の場合、地主さんは土地を売ったにもかかわらず、租税特別措置法により、税金を払わなくてもよいのです。
こうして、「自己資金を出さず、しかも税金を取られないで、なおかつ安定した収益を得たい」という地主さんの希望はかなうことになります。
さて、等価交換方式でマンションを建てることが決まったら、今度は建築士に相談します。
そして、どの程度の規模のマンションが建設可能かを判断してもらいます。
次に、測量士に依頼して土地を測量し、近隣地との境界線の確認をしてもらい、建築士が設計・監理し、マンションの建設がスタートします。
数カ月後にマンションが完成すると、土地家屋調査士がマンションの区分所有登記を行ない、司法書士がその所有権を保存登記します。
そして、最後は不動産屋がテナントやマンションの入居者を募集します。
このように、大きなプロジェクトを行なう際には、他資格者との連携が不可欠になります。
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